島田市議会 2003-12-04
（旧島田市）平成15年第5回定例会−12月04日-04号
（旧島田市）平成15年第5回定例会−12月04日-04号（旧島田市）平成15年第5回定例会
平成15年第５回
島田市議会定例会会議録
平成15年12月４日（木曜日）午前10時00分開議
出席議員（22名）
１番 中 野 浩 二 君 ２番 紅 林 貢 君
３番 橋 本 清 君 ４番 平 松 吉 祝 君
５番 村 田 千鶴子 君 ６番 佐 野 義 晴 君
７番 松 浦 清 君 ８番 福 田 正 男 君
９番 冨 澤 保 宏 君 10番 大 池 幸 男 君
11番 桜 井 洋 子 君 12番 田 島 建 夫 君
13番 木 野 愼 吾 君 14番 小 澤 嘉 曜 君
15番 鈴 木 城 二 君 16番 松 本 敏 君
17番 竹 島 茂 吉 君 18番 手 塚 文 雄 君
19番 津 田 恵 子 君 20番 澤 脇 圭 司 君
22番 安 間 貞 雄 君 24番 大 塚 修一郎 君
欠席議員（２名）
21番 内 藤 洋 一 君 23番 石 間 恵寿男 君
説明のための出席者
市 長 桜 井 勝 郎 君 収入役 大 石 重 範 君
理事兼
教育長 松 田 宏 君 小 塩 洋 之 君
企画部長
総務部長 松 浦 正 博 君 経済部長 荒 井 秀 久 君
建設部長 高 橋 敏 夫 君
民生部長 山 本 文次郎 君
市民病院
教育部長 大 塚 忠 秋 君 河 野 良 明 君
事務部長
民生部
監査委員 吉 川 睦 君 仲 安 寛 君
次 長
議会事務局職員出席者
次長兼
事務局長 鈴 木 直 服 部 美知子
庶務係長
議事調査
成 岡 曉 夫 主 査 横田川 雅 敏
係 長
主 査 鈴 木 高 雄
議事日程（第４号）
第１．報告第12号 専決処分した事件の承認について（平成15年度島田市
一般会計補正予算（第3号））
第２．報告第13号 専決処分の報告について（交通事故に係る和解）
第３．議案第77号 平成15年度島田市
一般会計補正予算（第４号）
第４．議案第78号 平成15年度島田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
第５．議案第79号 平成15年度島田市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第６．議案第80号 平成15年度島田市
病院事業会計補正予算（第１号）
第７．議案第81号 島田市
地域交流センター条例について
第８．議案第82号 島田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
第９．議案第83号
島田市立保育所設置条例の一部を改正する条例について
第10．議案第84号 島田市
小規模授産所条例の一部を改正する条例について
第11．議案第85号 島田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
第12．議案第86号 島田市
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例について
第13．議案第87号 島田市
都市公園条例の一部を改正する条例について
第14．議案第88号 島田市普通河川の管理等に関する条例の一部を改正する条例について
第15．議案第89号 島田市・金谷町
合併協議会の設置について
第16．議案第90号 財産の取得について（島田市
地域交流センター）
第17．議案第91号 財産の取得について（
市営住宅用地）
第18．議案第92号 町の新設について
第19．議案第93号 字の区域の変更について（大字船木の区域）
第20．議案第94号 字の区域の変更について（大字湯日の区域）
第21．議案第95号
市道路線の認定について
第22．議案第96号
市道路線の廃止について
第23．議案第97号 駿遠
学園管理組合を組織する
地方公共団体の数の増減及び規約変更について
本日の会議に付した事件
議事日程（第４号）と同じ
△開議の宣告
（午前10時00分）
○議長（
大塚修一郎君）
出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
△
議事日程の報告
○議長（
大塚修一郎君） 本日の
議事日程は、お手元に配付してございますので、御了承願います。
───────── ◇ ─────────
△報告第12号の質疑、
委員会付託
○議長（
大塚修一郎君） これより日程第１、報告第12号を議題といたします。
質疑に入ります。ただいまのところ通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております報告第12号は、総務
常任委員会へ付託いたします。
───────── ◇ ─────────
△報告第13号の質疑
○議長（
大塚修一郎君） これより日程第２、報告第13号を議題といたします。
質疑に入ります。ただいまのところ通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております報告第13号は、
地方自治法第180条第２項の規定に基づく報告であります。
以上で、報告第13号を終わります。
───────── ◇ ─────────
△議案第77号の質疑、
委員会付託
○議長（
大塚修一郎君） 次に、日程第３、議案第77号を議題といたします。
質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。
初めに、19番
津田恵子議員。
〔19番
津田恵子君登壇〕
◆19番（
津田恵子君） 歳出３款、予算書90ページの第２項７目
少子化対策費中、
次世代育成支援行動計画策定事業262万4,000円についてお尋ねします。
まず、この事業は単年度で終わる事業なのか、あるいは何年かで取り組む事業なのか。もし、何年間かで取り組むならば、その年次的な計画をお伺いします。
それから、この計画を策定するについては、どのような特徴をもって作成するのかお尋ねします。
３点目は、当事者が抱える問題を把握するためには、どのような工夫をしていくのか。そして４点目としては、当事者だけではなく、さまざまな経験から生まれる社会的な情報をどのように把握していくのか。そのときに、
オンラインアンケートでいろいろな情報を収集するという、そのような計画はあるのかないのかお尋ねしたいと思います。
〔19番
津田恵子君発言席へ移動〕
○議長（
大塚修一郎君）
山本民生部長。
〔
民生部長 山本文次郎君登壇〕
◎
民生部長（
山本文次郎君）
津田議員から４点の御質問がありましたので、順次お答えをさせていただきます。
１点目、年次的な計画でございますけれども、平成15年度に
行動計画策定のための
住民ニーズの調査を行いまして、平成16年度に
行動計画を策定しまして、平成17年度から21年度にかけまして
行動計画の数値的な目標に従いまして計画を実施してまいりたいと考えております。
この計画の特徴でございますけれども、従来の
エンゼルプランは、国が先に計画を策定いたしまして、それに基づきまして市町村が
計画策定をしましたが、今回は、
少子化対策の中心となる保育・
子育て支援事業に関する14事業について市町村の
計画目標数値を国に報告いたしまして、それに基づいて国が新たなプランを策定するもので、市町村の計画が国全体の計画に反映される点でこれまでと大きく異なっております。
その他、
計画策定に当たりましては、住民の意思を反映させることが義務づけられていること、また、計画がより確実に実施されますよう各年度において計画の
実施状況を公表することが義務づけられていることが特徴的な部分であります。
３点目でございますけれども、
計画策定に当たりましては、
計画策定協議会を設置いたしまして進めていきたいと考えております。そのメンバーには、さまざまな立場から子育てにかかわっている方に加わっていただくよう考えております。保育園、幼稚園、
児童センター、
放課後児童クラブ、
ファミリーサポートセンター等の
保育施設関係者だけでなくて、
母親クラブの方、さらには市民にも参画していただきまして、さまざまな視点から
次世代育成支援のための
行動計画について考え方を聞いてまいりたいと考えています。
オンラインアンケート等の計画があるかということでございますけれども、平成15年度におきましては、未就学児童から小学校６年生までの児童の保護者を対象に
無作為抽出で郵送による
アンケートを予定しております。より多くの
市民ニーズを把握するための方法として、
オンラインアンケートとは有効な手段だと考えます。
オンラインアンケートの実施の有無につきましては、どのような情報を収集するかといったようなことにつきましては、平成16年度に設置いたします「
市町村行動計画策定地域協議会」というものを設置してまいりますけれども、その中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
大塚修一郎君）
津田議員。
◆19番（
津田恵子君） 事業の大体の概要はわかりました。それで、平成15年度は
ニーズ調査をするということです。
無作為抽出をするということですが、
個人情報保護条例にのっとって適正な
無作為抽出をしていただきたいと思います。平成16年度に
計画策定協議会をつくるということで、今、部長の説明では、さまざまな立場からここへ参画してもらうということのようですが、ずらずらっと出された中で１つ、きのうの一般質問の議論の中からも出ているのですが、
ハンディキャップを持った子供さんたちの部分について言及されていないもので、次世代の支援ということになりますと、さまざまな健康な子供や、病気を持っている子供や、あるいは
ハンディキャップを持った子供と、本当に市内の
子供たち全員が対象になるプランになると思うんですが、そういう
ハンディキャップを持った子供たちの問題点もここでは反映されるのか、で、協議会でその問題意識を持っている方にこの協議会に入ってもらう予定があるのかどうかお尋ねしたいと思います。
それから、
オンラインアンケートについては平成16年度にということで、
オンラインアンケートはこのごろすごく広がってきていまして、気軽に
自分たちの意思をパソコンなり携帯電話なりでちゃんと
アンケートを求めているところへ送信することで、本当に徐々に広がってきていると思うんです。それが多分、これからも大きなウェートを占めるようになると思うものですから、さまざまな調査をしてもらって、ぜひとも平成16年に取り組んでいただきたいと思います。
これにあわせて、
オンラインアンケートだけではなく、きのうの議論にもあった
パブリックコメントというようなものもここへ導入する意思があるのかどうかをお尋ねします。
○議長（
大塚修一郎君）
山本民生部長。
◎
民生部長（
山本文次郎君）
個人保護条例のことにつきましては、そうした条例の規定に基づきまして手続を踏んでいきたいと考えております。それから、
障害者等のお話がありましたけれども、先ほどいろいろな立場からいろいろな考え方を聞いていくということで、るる関係者の名前を言いましたけれども、そうした中には確かに
障害者等のこともあると思いますし、まだこれがどの人ということで決めてあるわけではございませんので、そうした立場の人も当然加えていかなければいけないと思います。
この計画につきましては、福祉関係だけでなく、学校教育だとか数課にかかわっている問題でありますものですから、そうしたことでいろいろな立場の人が参画されることになると考えております。
それから、いろいろな
オンラインアンケート等の情報につきましては、先ほども申し上げましたように
策定委員会もありますので、そうした中でお諮りして決めていきたいと考えております。
○議長（
大塚修一郎君）
津田議員。
◆19番（
津田恵子君） いろいろと諮って取り組んでくださるということで、これ、部長が説明されたように、今までは上からの計画を市町村が実施するためのプランニングをするというのではなく、現状を把握して、
自分たちのまちのニーズを持ち上げて国へ持っていくという、今までと違うんだという説明がありましたので、そのあたりをきちっと調査をすること、それから、ニーズはあっても、
自分たちの財政力等々でそれはできないというときに、みずから自制することがないよう、この
策定協議会ではきちっと保障されるのかどうか。次年度の計画になると思うんですが、この平成15年度の予算が上がっている以上はここで頭出しをしていけば、平成16年度に続くと思うものですから、
自分たちがこじんまりとした形で計画を立てるのか、あるいは、こうあるべきだというところで最善の努力をしていくための計画になっていくのかどうかというのは、この協議会できちっと保障されるような協議がなされるのかどうか、そこの１点をお尋ねします。
なぜならば、
エンゼルプラン、そして新
エンゼルプランとありましたけれども、なかなかそのことがあっても、目的の少子化はとめられないという状況があるものですから、では、とめられない状況の中でこじんまりとプランを立てても問題解決にはならないということなので、目いっぱいというんですか、本来こうあるべきだということが財政の制約でもって縮小することがないかどうかを、一応、確認させていただきたいと思います。
○議長（
大塚修一郎君）
山本民生部長。
◎
民生部長（
山本文次郎君）
計画づくりにつきましては、議員も今おっしゃられましたように平成16年度から策定に当たるわけですけれども、そうした中で、計画がどういうものになっていくかについてはまだわかりませんけれども、そうした問題についても十分な協議がされていくものと思っております。
いろいろな事業の計画をしても、それが表に出せないとか、実行に移せないというようなことが今までの計画の中にはあるわけですけれども、今度の計画につきましては、その計画の実施の状況を公表していくことも義務づけられておりますので、そうした中で目標に向かって実施されているかどうかは把握できると考えております。
○議長（
大塚修一郎君） 次に、16番 松本 敏議員。
〔16番 松本 敏君登壇〕
◆16番（松本敏君） それでは、質問いたします。
まず、歳出２款、予算書は86ページですが、１として１項７目企画費中、
法定合併協議会負担金1,381万5,000円について伺います。
１つ目に、金谷町と
合併協議会を設置することに市民合意を得たと判断した根拠は何なのか伺います。
２つ目に、
合併協議会を設置することは合併することを前提にしているのかどうか、この点について伺います。
３つ目に、各
事業ごとに
予算内訳はどうなっているのか、額を示していただきたいと思います。
４つ目に、
合併協議会及び新市将来
構想策定委員会、それぞれについて伺いますが、まず1)といたしまして委員の人数、2)として選出の方法、3)として会議開催の回数、4)として附属する組織や機構、それぞれを伺います。
次に歳出３款、予算書90ページですが、２項７目
少子化対策費中、
次世代育成支援行動計画策定事業262万4,000円について伺います。
まず、１点目として、本計画は今までの
エンゼルプランとどこがどう違うのか、説明をお願いします。
２つ目に、計画は策定しても、これが確実にこの目標が達成できる保証はどこにあるのか、この点を伺います。
３として、本計画を推進する際、全庁的な
体制づくりが必要ではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
次に歳出４款、予算書94ページ、２項２目
塵芥処理費中、ごみのない美しい
まちづくり事業790万円について伺います。
まず、１点目に、吉田町、榛原町の処理費用を島田市が支払わなければならなかった経過はどうだったのか、この点について伺います。
次に、２つ目には、来年度以降については、吉田町、榛原町の
廃プラスチックの処理はどのようになるのか、この点を伺います。
〔16番 松本 敏君発言席へ移動〕
○議長（
大塚修一郎君） 小塩理事。
〔理事兼
企画部長 小塩洋之君登壇〕
◎理事兼
企画部長（
小塩洋之君） 松本議員の
法定協議会の負担金にかかわっての４点の御質問にお答えをいたします。
まず、１の１でございますけれども、これは去る10月23日に
金谷町議会の合併に関する
調査特別委員会で島田市との１市１町による
合併協議を進めていくことが決定されたのを受けまして、島田市におきましても、10月24日に
市議会合併に関する
特別委員会並びに
全員協議会におきまして金谷町との１市１町による
合併協議を進めていくことが確認され、10月31日には両市長、町長によりまして
合併協議会設立趣意書の調印が行われました。この経過を踏まえまして判断をしたものであります。
次に、２につきましては、
合併協議会の設置につきましては
地方自治法及び市町村の合併の特例に関する法律に基づき協議会を設置するものでございます。
合併協議会で協議される項目といたしまして、合併の方式、合併の期日、新市の名称、新市の事務所の位置、
新市建設計画などありますが、このような
基本的事項等を協議することが合併の適否を判断する材料となるものと考えております。
次に、３についてですが、予算は事業費と総務費で総額2,151万9,000円でございます。それぞれ金谷町と島田市で負担割合、均等割で50、人口割50で算出してございます。したがいまして、内訳としましては、
協議会委員の報酬、
協議会会議録の
反訳委託料など協議会の運営にかかわる費用として200万円、それから新市将来
構想策定委員への報酬、新市将来
構想策定業務や協議会だよりの
広報紙作成委託料などの事業を進めるための費用として1,811万2,000円、臨時職員の雇用等の事務局の管理運営にかかわる費用として104万7,000円となっております。
次に、４の
合併協議会の関係ですが、1)と2)につきましては、まず委員については会長及び委員が26名以内としております。両市町から行政側２名、議会側６名のほかに、
学識経験者となる委員については県からの推薦者２名と両市町の住民各階層から７名ずつの計14名を選出する予定でございます。3)の会の開催の回数でございますけれども、現時点では毎月１回開催し、平成16年11月までに12回程度予定しております。4)の附属する組織、機構についてですが、協議会で協議する事項の一部について調査し、専門的に協議することが必要となった場合に、小委員会を設けることができることになっております。なお、他市の例では、この小委員会で新市の名称や
新市建設計画について協議するものが多く見受けられる状況となっております。
次に、新市将来
構想策定委員会の関係ですが、1)の委員については、
学識委員が４人、
住民代表が両市町から各８人の計20名でございます。選出の方法につきましては、健康・福祉、教育・文化、
まちづくり、産業の４つの
分野別テーマを設定したことから、これらのテーマを考慮した人選と、男女同数の比率で選出しております。3)の会議の回数でございますが、
策定委員会については、既に11月１日に発足いたしました。平成16年３月までに７回程度の開催を予定しております。テーマ別の分科会については、適宜開催をしていきたいと考えております。4)の附属する組織、機構ですが、新市将来構想につきましては
学識委員及び
住民代表による委員会を設置していることから、附属する組織、機構についての設置は考えておりません。
以上でございます。
○議長（
大塚修一郎君）
山本民生部長。
〔
民生部長 山本文次郎君登壇〕
◎
民生部長（
山本文次郎君） ２項７目の
次世代育成支援行動計画策定事業につきまして、３点の御質問をいただきましたので、お答えします。
エンゼルプランとの違いについてでございますけれども、この
次世代支援行動計画の法的な要件は、
計画期間が平成17年度から21年度と、全国統一で定められていること、２つ目に、達成目標が定められていること、３つ目に、内容と実施時期が定められていること、４つ目に、あらかじめ住民の意見を反映する、そうしたことを満たした
行動計画と位置づけられております。
２つ目の目標達成できる保証はどこにあるかという御質問でございますけれども、この
次世代育成支援対策推進法によりまして、市町村は毎年、少なくとも１回、
行動計画に基づく措置の
実施状況を公表しなければならないとなっておりまして、こうしたことから、目標達成が図られていくものと考えております。
３つ目に、全庁的な
体制づくりが必要ではないかということでございますけれども、
行動計画策定に当たりましては、国が指針を示しておりまして、
子育て支援だけにとどまらず、健康増進だとか、教育現場の整備だとか、子供の安全の確保等広い範囲に指標が掲げられております。これらの
計画実施をしていくに当たりましては、福祉だけでなく、全庁的な体制によって取り組んでいく必要があると思います。そうしたことで庁内の関係部課との組織化を図りまして計画を進めていきたいと思っています。
以上でございます。
○議長（
大塚修一郎君）
仲安民生部次長。
〔
民生部次長 仲安 寛君登壇〕
◎
民生部次長（仲安寛君） それでは、私からごみのない美しい
まちづくり事業790万円にかかわりましてお答え申し上げたいと思います。
１についてでございますが、これは
廃プラスチックの処理をする経費でございまして、この
廃プラスチックにつきましては、昨年の夏まで
広域市町村圏組合におきまして中間処理をしまして、その後、島田市の
一般廃棄物最終処分場に埋め立ての処理をしておりました。御承知のように、
一般廃棄物最終処分場の残余年数の問題もありますので、昨年の８月から
容器包装リサイクル法に基づきまして組合で中間処理したものを
リサイクル業界に再商品化の委託を行うという形をとっております。
この委託につきましては、昨年、協会と島田市との契約の中で広域全体のものを処理いたしておりましたが、今年度は、各自治体がそれぞれ協会に申し込みをしまして契約をするということとしておりましたが、吉田、榛原につきましては
事務処理上の問題から対応がおくれたということで、前年度同様、島田市での対応を求められたというものでございます。この費用につきましては歳入で計上してございますように、全額、両町から
受託事業収入として歳入いたすものでございます。
それから、２でございますが、来年度以降どうするんだということでございますが、来年度以降につきましては、広域組合が一括して協会と契約をして対応していくと。構成団体は組合に対して負担金として納めていくというような対応を図るということでございます。一応、そういうようなことを聞いております。
以上でございます。
○議長（
大塚修一郎君） 松本議員。
◆16番（松本敏君） それでは、順番に再質問をしていきたいと思います。
まず、合併についての問題なんですけれども、質問で金谷町と
合併協議会、つまり１市１町で
合併協議会を立ち上げようという予算なわけですが、この市民合意を得たということはどういうことかということを質問したかったのですけれども、要するに、この間、
アンケートをいろいろ実施してきていますよね。その枠組みの選択の
アンケートは、私が記憶をしている限り、平成13年11月にコミュニティしまだを通して配布した
アンケートが初めて、初めてといいますか、これをやったのが枠組みに関しては、その
アンケートきりだと認識しています。
その
アンケートの結果は、戻ってきた結果によると、１市１町というのは5.5％という数字でした。それ以後、１市１町での
アンケートは、特に私の記憶では、ないわけですけれども、市民に向けて１市１町がどうかという
アンケートをやった経過はあるのか、また、今後、そういった予算の中で枠組みについての
アンケートを実施する想定といいますか、予算といいますか、そういうのがあるかどうか、まずその１点を伺いたいと思います。
それから、
合併協議会を設置することは合併を前提としているかどうかというこの答弁が、合併の適否を判断する、そのための協議だという答弁があったんですが、これは非常にちょっとわかりづらい表現だと私は感じたんですね。
要するに、協議会を設置したということは、合併しようとする場合設置する必要があるという、特例法で定められているわけなんですけれども、これはいろいろな解釈があろうかとは思うんですが、設置をしても事情によってはこれを解散する、そういうこともあり得るというふうに解釈できるのではないかと思いますが、その点を伺います。
それから、合併に関する３つ目の質問なんですが、12月１日に新市将来
構想策定委員会準備会を立ち上げました。これは、私は非常に疑問に思っています。今、この合併の予算1,381万5,000円を審議している最中で、この予算の中には先ほど答弁があったように新市将来
構想策定委員会の報酬も入っています。つまり、議決前執行。事業はもう既に始まっているわけですよね。立ち上げたわけです。今審議している前に、そういった新市将来
構想策定委員会準備会を立ち上げるというのは、私は議決前執行、議会の議決を軽視するものだと思いますが、その点、どう解釈をしているのか伺います。
それから次に、
次世代育成支援行動計画策定事業について伺います。
まず、非常に私は大きな計画だと考えています。それで、この全庁的な
体制づくりについて、答弁では必要性は述べられたと思うんですが、これは必要性だけでは済まされないと思うんですね。具体的に全庁的な体制、もっと具体的にどこの課、どこの部の担当者が集まって組織をしようとしているのか、これまでもうしないとなかなか大変な状況になってしまうと思いますので、これは具体的に部、課の名称を挙げて答弁をしていただきたいと思います。
それから、２点目に、計画を達成できる保証という点で、毎年１回公表するよということなんですが、それ以前の問題として、
アンケートなどでいろいろな意見を集約して計画をつくるのですが、ただ、計画をつくっても、それを実施するための財源がなければならないわけですよね。
その計画と財源とをてんびんにかけて、財政的に無理だということになると、たとえニーズがあったとしても、それを計画段階で削ってしまうのではないか、そういう心配があるものですからこの質問をしたのですが、そういったニーズと財源との関係をどう考えているのか、その点を伺います。
次に、ごみのない美しい
まちづくり条例について伺いますけれども、各町がばらばらで申告して、それで吉田町と榛原町が申告しなかったということなんですが、これは本来、ごみ処理は
広域市町村圏組合でやっている事業ですよね。それで、新しくこの事業を立ち上げた時点で、なぜばらばらにそれぞれの自治体が申請をしてやるということではなくて、組合としてスタート時から事業を立ち上げなかったか。来年からは、組合で何か一緒になってやるという答弁がありましたけれども、スタート時から組合の事業なんですから、ばらばらにやらずに一緒にやって当然だと思うんですけれども、それはなぜなんでしょうか。ばらばらに各自治体が申告を日本リサイクル協会にしたその理由を伺います。
○議長（
大塚修一郎君） 小塩理事。
◎理事兼
企画部長（
小塩洋之君） 松本議員の再質問３点についてお答えをしたいと思います。
まず、
アンケート調査の実施についてですが、御存じのようにいろいろ経過がありまして、１市２町でまとめたものが、結果的には離脱によって対象区域が変わったということになりました。しかし、
アンケート調査の内容を見ますと、島田市と金谷町の状況が非常につかめることもありますし、有効に活用できる部分があるものですから、その部分について活用しようということでさせていただいております。
そういう、今後またもう一度やるかという議論は当然ありましたけれども、改めてやる必要もないであろうと。むしろ１市２町でやった中から島田市と金谷町にかかわる、有効に使える部分を活用していこうということで、
アンケート調査については実施をいたしません。
ただ、それだけでは不十分でございましたので、これからのいろいろな討議をする中でいろいろ市民の方々の御意見を聞いていくという方向で、考え方はそういう意見を取り上げていくと、そういうことで、
アンケート調査については１市１町でやるということはございません。
それから、適否についてどうするかという御質問でございますけれども、実は、10月31日に市長と金谷町長との間で、趣意書の中でこういう合意というのでしょうか、されています。
合併協議会を設置して、合併に関する調査、検討、協議等を行い、住民にその結果を明らかにする必要があるということで協議会をつくるということでございます。そういうことで、先ほど言ったような内容をいろいろ協議いたしまして、それらの情報を市民に公表して、また意見をもらう中で、最終的な適否は議会の判断になろうかと思います。
それから、最後の予算の事前執行ではないかということですなんですが、これは、実は10月31日にその両市町で趣意書に合意したときに、早速、期間的に非常に時間がないことから、すぐ設立準備会の準備をいたしました。予算的に、まだそのときには全くないことから、10月31日から今議会で議決をもらうまでの間、予備費で対応しようということでさせていただいております。そういうことで、これについては
特別委員会あるいは
常任委員会でそれぞれ報告させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（
大塚修一郎君）
山本民生部長。
◎
民生部長（
山本文次郎君） 全庁的な取り組みにつきましては、まだ具体的ではございませんけれども、現在、検討しておりますものは、４部にかかわります。課で申し上げますと、福祉課、学校教育課、健康づくり課、生涯学習課、都市計画課、商工課、市民安全課、企画課、財政課等を考えております。
それから、２点目の問題で、目標の保証のことでございますけれども、これから
計画づくりをしていきますので、そうした目標が達成できるような
計画づくりになっていくものと思っていますけれども、今回の予算につきましては、ニーズ把握ということで計上させていただいているものであります。
○議長（
大塚修一郎君）
仲安民生部次長。
◎
民生部次長（仲安寛君） 再度のお尋ねでございますが、スタート時、なぜばらばらであったのかということですが、協会にその処理の申し込みといいましょうか、そうしたことは幾つか方法はあります。単独の市町村で申し込みをすることもできますし、もちろん組合で一括してやるということもできる。あるいは、場合によっては複数の市町村のものを１つの市、町が代表して申し込みもできると、幾つかそういう方法があるようですが、最初のことでもあるというようなことから、これは正直に申し上げまして、組合の関係でございますので、組合の意向がどうであったのか、ちょっと判然といたしませんが、いずれにしましてもそうした中で、昨年は途中からというようなこともありましたが、今年度については一斉にそういう形でやろうという話になったということでございます。
○議長（
大塚修一郎君） 松本議員。
◆16番（松本敏君） それでは、また順次聞いていきますけれども、法定
合併協議会を設置したということは、全国いろいろ、そういうところは当然あるわけですが、１回法定協を設置した以上、法律で決められたものなんだから、もう一瀉千里に合併に走るしかないという、そういう意見もいろいろあるわけですよね。
しかし、その法定協の中でいろいろ議論して、例えば財政シミュレーションとか出して、これではぐあいが悪いということも当然あり得るわけですよね。そういう過程の関係で、つくったけれども、途中でこれは合併そのものが問題があるのでやめると、そういうことが法的に可能であると私は解釈していますが、その点をもう一度答弁をいただきたいと思います。
それから、次に
次世代育成支援行動計画の関係ですけれども、平成16年度の中でずっと練り上げていって、最終的にこの計画ができるのが平成17年３月末ということは、非常に
計画策定期間が長いわけですよね。非常に長いわけです。
この間、まず今度の予算は
アンケートのための予算ですけれども、この１年以上の経過の中で、今回の
アンケートだけに限らす、市民のいろいろな子育てに関する要望を吸い上げていって、その計画の中にいろいろ策定をする、盛り込んでいく、そういう機構といいますか体制、実際、盛り込んでいかないときちっとした計画はできないものですから、その
体制づくり、またその保障についてどう考えているのか伺いたいと思います。
それから２つ目に、そういう作業をしていく過程で、今回の予算、262万4,000円なんですけれども、多分、来年の当初予算でももっともっとたくさんの予算計上がなされると思います、この事業に関して。そのお金がどこから来るのかを伺いたいと思うんです。
多分、この予算は市単といいますか、国の事業なんですが、しかし、島田市が出しているように見えるんですね。これはどこかから来るんですか。また来年、もっと大きな予算計上をしなければいけないと思うんですが、それはどういうふうになるのか、その点を伺います。
それから、ごみの
廃プラスチックの関係で、次長の答弁は、はっきり言ってよくわからなかったんですね。なぜ最初から組合の事業として
廃プラスチックの処理をやらなかったのか。個々の自治体の事業として立ち上げて、来年は組合の事業としてやるよというその方式ですね。
これは物理的に準備のいとまがなくて、それぞれの自治体に個々に日本リサイクル協会に申請をせざるを得なかったのか。物理的に時間がなくて。そうとすれば、なぜそんなに急ぐ必要があったのか。この点が先ほどの答弁では理解できませんでしたので、わかるように、当初立ち上げる時点で個々にやらなければならなかったその理由を再度質問します。
○議長（
大塚修一郎君） 小塩理事。
◎理事兼
企画部長（
小塩洋之君） 合併にかかわっての御質問にお答えします。
まず、
法定協議会が設置されているかということですけれども、まだ実は設置されてはおりません。今議会で提案させていただいて、議決をいただければ、正式に
法定協議会を設置するということで、今の段階では準備会ということでございます。
実際に、
法定協議会の中でいろいろな項目を協議していくわけですが、当然その中で意見が必ずしも一致することばかりではないと思います。現実に、準備会の段階では川根町が離脱いたしましたし、また、隣の志太２市２町では、あれだけ合併協で進んできたことが大井川町の考え方によって、ちょっと中断になっていると、そういう例もありますので、絶対ということはあり得ないわけで、そういう中で協議をしていく中で、最終的にはいろいろな情報を市民に出させていただいて意見をいただく中で、もちろん合併を目標に話し合いをするわけでございますけれども、最終的な合併の適否についての判断は、先ほど言いましたように議会の中で決断していただくと、そういうことになろうかと思います。
以上です。
○議長（
大塚修一郎君）
山本民生部長。
◎
民生部長（
山本文次郎君）
計画づくりに当たりましての財政措置でございますけれども、これにつきましては、交付税措置がされると伺っております。
それから２点目の、いろいろな団体だとか大勢の意見を聞くということで、これから協議会等をつくっていろいろな意見を吸い上げていくわけですけれども、そうしたものにつきましても、各担当部課の部門でもプロジェクトを組むとかそうした中で、十分反映できるような組織にしていきたいと考えております。
○議長（
大塚修一郎君）
仲安民生部次長。
◎
民生部次長（仲安寛君） 再度の御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、一部事務組合で一括してやる方法もありますし、それから、個別にそれぞれの団体で対応する方法もあります。ですから、組合の中ではそうした議論をする中でそれぞれの団体での申し込みということでやることが当面いいのではないかという判断をしたものだと思います。
それから、急ぐ必要がなぜあったかということですが、これはもう前々から島田市の最終処分場のいわゆる残余処理能力といいますか、これが非常にもう切迫しているということで、そうしたことから、組合に対して島田市からは何年も前から対応の形については検討いただきたいというお話をしておりましたので、これにつきまして受け入れ側の方が途中からでも受け入れるということでございましたので、組合との協議の中で年度途中ではありましたが、進めさせていただいたということでございます。
○議長（
大塚修一郎君） 以上で通告による質疑は終わりました。これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第77号は、関係
常任委員会へ付託いたします。
───────── ◇ ─────────
△議案第78号及び議案第79号の質疑、
委員会付託
○議長（
大塚修一郎君） 次に、日程第４、議案第78号及び日程第５、議案第79号の２件を一括議題といたします。
質疑に入ります。
ただいまのところ、通告がありません。よって質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第78号は、厚生
常任委員会へ、議案第79号は経済
常任委員会へそれぞれ付託いたします。
───────── ◇ ─────────
△議案第80号の質疑、
委員会付託
○議長（
大塚修一郎君） 次に、日程第６、議案第80号を議題といたします。
質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。
16番 松本 敏議員。
〔16番 松本 敏君登壇〕
◆16番（松本敏君） それでは、質問いたします。
債務負担行為に関する調書について伺います。予算書は140ページです。
まず１点目に、委託先選考の方法はプロポーザル方式によるとのことですけれども、そのプロポーザルに参加する要件はどのように考えているのか伺います。
２つ目に、委託業者に市内の地場産品を使用してもらうこと及び地元雇用についてはどのように示そうとしているのか、また、これらについて現在の委託業者の状況はどうかを伺います。
３つ目に、病院給食業務において食中毒を発生させないための対策をどうとっているのか、以上の諸点を伺います。
〔16番 松本 敏君発言席へ移動〕
○議長（
大塚修一郎君） 河野病院
事務部長。
〔市民病院
事務部長 河野良明君登壇〕
◎市民病院
事務部長（河野良明君） 病院給食業務委託にかかわります松本議員の３点についてお答えいたします。まず、プロポーザルの方式ということで、その参加要件はどういうことかということでございますが、まず、島田市の入札参加登録業者であること、次に、平成15年度ですが、静岡県内の総合病院、これは規模としては400床以上の病院で、特別食の調理も含む業務を受託している業者、それから、これは財団法人医療機関サービス振興会から患者給食業務に適合するということで認定されていること、それから、給食業務の全部また一部が実施が困難となった場合に代行して実施する体制が確立されていること、それから食中毒による被害者の方たちへの賠償責任に対応していることなどでございます。
続いて、委託業者に市内の地場産品を使用してもらうこと、それから地元雇用についてはどういうふうな示し方をするかと、それと現在の委託業者についてですが、まず、業者に提案をしていただくについては、１つ地場産品につきましては、地場産品の利用、それから地元業者を優先的に利用していただくということで、地元から購入を予定している食材、地場産品を含みますけれども、これの具体的な種類、購入方法などについて考え方を出していただく。それから、従業員の雇用につきましては、地元の雇用を優先するという観点から、地元からの従業員の採用の具体的な計画を出していただくという考えでおります。
次に、現在の委託業者の状況でございますけれども、地場産品につきましては給食業務仕様書がありますが、その中に「食材料納入業者は地元業者の活用に留意して選定すること」とうたった上で、国産品、それから旬の素材を優先しております。
ちなみに、現在の生鮮食品の納入業者ですけれども、市内の業者が６業者おります。
次に、従業員の地元雇用につきましては、現在、従業員は総勢49人おりますが、このうち責任者２人を除きまして地元の採用の状況でございます。市内がうち６割という状況でございます。
３点目の食中毒を発生させないための対策でありますけれども、これにつきましては食品衛生法、それから大量調理施設衛生管理マニュアル、これは、当時、厚生省ですけれども、ここの通知がありますが、それに基づきます食品衛生管理基準、これは業者の方で作成しますが、それに沿って業務が正しく行われているか、この点検をしております。
次に、衛生管理につきましても、記録書類を毎月チェック、確認をしております。
それから、調理した食品、調理器具の衛生確認につきましては、毎月、第三者機関に微生物の検査を依頼して検査結果を確認しております。
最後に従事者の衛生教育につきましては、毎月報告を受けまして確認しております。
以上でございます。
○議長（
大塚修一郎君） 16番 松本 敏議員。
◆16番（松本敏君） それでは再質問いたしますけれども、まずプロポーザルの参加要件についてなんですが、食中毒を絶対に起こしてはならないわけで、そのためにそういった大丈夫な業者といいますか、そういうのが特に要件の中で必要になってくると思うんですが、それに対して答弁の中で、もしそういうことになっても保障とか対応できる業者を要件として入っているわけですよね。
ただ、それでいいのかなという感じがしているんです、それだけで。要するに、例えば１つ例示をしますと、過去５年間に食中毒を起こしたことがないという業者とは、過去の実績も見ないと、本当に安心ということにはならないのではないか。対応できるというのは、その企業に資金的に余裕があれば、それは対応できるわけですから、そういう食中毒を起こしたことのない、そういった安全の実績、裏づけ、それは入っているのかどうなのか、その点をもう一度伺いたいと思います。
それから２つ目として、食材料を購入する際の地元業者の活用なんですけれども、現況６業者ということで、仕様書の中にも入っていると思うんですが、私はちょっとよくわからないのは、今の答弁の中で「地元の業者を使うことを留意して」という表現をしたんですよね。留意して、つまりなるべく使ってくださいというお願いのように聞こえるんですね。現在の６業者が多いのか少ないのかはわからないんですね。多分、食材の業者は多いでしょう。その中の６業者というと、もしかしたらほんの一握りで、このぐらいやっておけば「留意しているよ」となってしまうのか、その基準がわからないんです。
例えば、金額にして何割とか、具体的に努力目標ではなく、数値目標として地元業者を使用してもらうというのがあるのかどうか、その点、もう少しはっきりした形で示していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（
大塚修一郎君） 河野病院
事務部長。
◎市民病院
事務部長（河野良明君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、食中毒の関係で、業者を選定する際にそうした食中毒を起こしたことはないとか、過去の実績も確認するという話ですが、そうした点も考慮していく考えでおります。
次に、地元業者の利用の割合ですけれども、先ほど６業者と申し上げましたが、現在の生鮮食品の納入業者、市内業者６業者、それから市外が３業者です。９業者のうち６業者が市内の業者ということになっております。
以上でございます。
○議長（
大塚修一郎君） 松本議員。
◆16番（松本敏君） 大体わかりましたけれども、１点伺いたいのは、確かに地元業者は結構使っていることはわかりましたが、もう一歩進んで、いわゆる病院給食でも地場産品ですね。業者はわかりました。ただ、最終的には地場産品をたくさん病院でも使用してもらいたいという気持ちは非常に強いわけです。そういった場合に、業者はかなり市内でお願いしているんだけれども、実際、地場産品はどういう実態なんでしょうか。例えば、その使っている報告を病院がもらっているとか、食材のうち何割、地場産品の島田市産のものを使っているとか、そういう数字的に明らかになる態勢がとられているのかどうか。実際、もしその割合がわかれば、教えていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（
大塚修一郎君） 河野病院
事務部長。
◎市民病院
事務部長（河野良明君） 具体的な地場産品が何割使われているかということにつきましては、ただいま資料がございませんので、今お答えできませんが、御了承いただきたいと思います。
それから食材につきましては、どういう食材を使っているかは業者から担当の方が一応チェックしておりますので、その点は確認しております。
以上でございます。
○議長（
大塚修一郎君） 以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第80号は厚生
常任委員会へ付託いたします。
───────── ◇ ─────────
△議案第81号〜議案第88号の質疑、
委員会付託
○議長（
大塚修一郎君） 次に、日程第７、議案第81号から日程第14、認定第88号までの８件を一括議題といたします。
質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、19番
津田恵子議員。
〔19番
津田恵子君登壇〕
◆19番（
津田恵子君） 議案第83号についてお尋ねします。
第四保育園の保護者会から、民間委託する時期の延長を求める陳情書が議会へ提出されていますが、保護者会の合意のもとにこの議案が提出されたのかどうかをお伺いします。
〔19番
津田恵子君発言席へ移動〕
○議長（
大塚修一郎君）
山本民生部長。
〔
民生部長 山本文次郎君登壇〕
◎
民生部長（
山本文次郎君） 議案第83号につきまして御質問がありましたので、お答えいたします。
今回の民営化の時期は、島田市の行革大綱に示されておりますように、民間にできるものは民間にお願いするという島田市の方針を踏まえての計画をしたものでございます。実施時期につきましては、平成17年度に金谷町との合併を控えていることから、現施設の保育環境整備に必要な経費と、引継ぎ保育の実施のための経費を確実に予算化していくことから必要と考え、合併前の平成16年４月の実施を考えたものであります。
さらに、
子育て支援の市の諸施策を実施していくための財源の確保を可能にしていくため、少しでも早く民営化が必要と考えたものであります。
移管時期につきましては、園児への影響と保護者の不安に配慮するため、４月から引継ぎ保育を開始し、年度の早目の７月に移管すべきものと市長が判断し、決定したものでございます。
○議長（
大塚修一郎君）
津田議員。
◆19番（
津田恵子君） 答弁では、平成17年度、金谷町との合併の前に確実に、というようなお答えでしたけれども、それであるならば、市内のすべての保育園、市内のすべての公立の幼稚園のところまで及ばなければならないのに、その説明では、この第四保育園の平成17年度の移行という考えで、平成16年度の移行は説明にはならないと思いますので、もう一度、部長の答弁を求めます。
それから、９月議会の答弁では、おおむね了解していただいた、それで進めていきたいとこの議場でお話しされたように記憶しています。しかし、11月に保護者会として陳情書が出てきたことは、合意がなされていないことの証明だと思いますが、当局はいつの段階で保護者会が了解したと判断したのか、会議の日時とそのときの参加者はだれなのかを示してもらいたいと思います。
で、保護者会がそれで時期的なことを合意したとある段階で仮定しましたら、それを受けて庁内で、では合意がなされたという報告、あるいは、その次の段階の決定がなされると思うんですが、庁内でこれが決定、７月で移行するという決定がなされた会議はどのような会議で、いつのなのかをお尋ねします。
○議長（
大塚修一郎君）
山本民生部長。
◎
民生部長（
山本文次郎君） 合併前にということで、全施設が対象になるのではないかというようなお話でございましたけれども、これまでの議会でもいろいろお話ししていますように、現在は第四保育園の民間移管についての計画がされていまして、それを進めますためのものでございます。
それから、合意の問題でございますけれども、おおむね合意したということにつきましては、民間移管をすることについての保護者とのお話し合いの中でそうした判断ができました。そして、移管時期につきましては、さまざまな意見もございますので、保護者の合意を得ることは非常に難しいものと考えております。
以上でございます。
○議長（
大塚修一郎君）
津田議員。
◆19番（
津田恵子君） では、保護者の合意を得ずに７月と決定し、強硬にこの議案が出されたということですね。
そうであるならば、この陳情書を議会が審査をし、この陳情書をもし否決したとします。この議案が通ったとします。でも、保護者の間では、このことは納得できないというものが残っていきます。
このような強引な手法があらゆるところで行われると、市民と行政との信頼関係が崩れてしまうと思うんですが、このままの状態で何ら手も打たず、この議案をとにかく通せば粛々として次に進めていくというそれだけでいいのか。あるいは、この陳情書が出たそれ以降に、どのような当局としての手続なり対策をとるのか、そこのところを説明していただきたいと思います。
そうでなければ、周辺の人たちが、周辺というのでしょうか、あらゆる問題に対してはあらゆる意見が出てくるものですから、反対意見も当然あるのはわかるのですが、でも、この問題は当事者が了解していないということで極めて重大なものですから、今後このような手法をとっていくのか。今回、この陳情書が出た後、当局としてはどのように保護者会と接触していくのかをお尋ねします。
○議長（
大塚修一郎君）
山本民生部長。
◎
民生部長（
山本文次郎君） さまざまな考え方があるということでお話ししましたけれども、確かに陳情書にあるような方もございますし、やむを得ないといって理解をしていただく方も保護者の中にはございます。
そうしたことで、全体の合意を得るということは、非常に難しいことで、私どももこれまでもたび重なる保護者会との話し合いを持ってまいってきておりますし、これからもそうした話し合いは続けていきたいと考えております。
○議長（
大塚修一郎君） 次に、８番、福田正男議員。
〔８番 福田正男君登壇〕
◆８番（福田正男君） 議案第81号、議案書22ページ、島田市
地域交流センター条例について、１番目として市長が指定する指定管理者の選定基準にはどういうものがあるのか伺いたいと思います。
２番目として、指定管理者には法人、第三セクター、ＮＰＯ等がなれるものかどうかお伺いいたします。
３番目といたしまして、市長が今現在想定している指定管理者の業者はどこなのか伺いたいと思います。
４番目として、指定管理者の権限はどこに置いているのか伺いたいと思います。
以上でございます。
〔８番 福田正男君発言席へ移動〕
○議長（
大塚修一郎君） 荒井経済部長。
〔経済部長 荒井秀久君登壇〕
◎経済部長（荒井秀久君） 議案第81号、島田市
地域交流センター条例についての御質問にお答えします。
まず、第１の指定管理者の選定基準についてでありますが、市民の平等利用の確保ができること、管理にかかる経費の縮減が図れること、また、管理運営事務を安定に行うために、物的及び人的能力があることを選定の基準としております。
次に、２の指定管理者になれる者についてでありますが、御指摘のとおり、法人、第三者セクター、ＮＰＯのほか、任意の団体を含めて個人を除く団体であります。
３の現在想定している指定管理者についてでありますが、７月に公募をしていますが、応募をいただいた団体の中から候補者を選定していきたいと考えております。
４の指定管理者の権限についてでありますが、利用申し込みの受け付け、利用許可、利用料の徴収及び管理に必要となる清掃などの業務の委託を行うことができます。ただし、利用料の強制徴収、不服申し立てに対する決定、行政財産の目的外使用許可等の市長のみが行使できる権限については、権限はございません。
以上でございます。
○議長（
大塚修一郎君） 福田議員。
◆８番（福田正男君） 再度、質問させていただきます。
この指定管理者制度の導入ということで、今までは、公の施設は第三者セクターだけに限られていたということで、民間の事業者も参加できるということで、非常に我々にとってもうれしい、喜ばしい条例でございますので、積極的にこれを運用していただければありがたいと思っております。
今、答弁で業者の選定基準は、平等あるいはそういった安全に活動できるということでありました。私が質問したいのは、今、この管理運営する事業者を公募しているということでございますけれども、市長が、私が一般質問のときにお願いしました「
まちづくり島田」とか、いわゆる市内のＮＰＯ、そういったこれから育てなければいけない、そういう業者さんを選定基準で候補者として挙げていただければ、市内のボランティア活動を一生懸命やろう、あるいはきのうもお話のありました定住人口あるいは交流人口をふやそうという大拠点になると思いますね、この
地域交流センターは。ですから、いかに市外の人、あるいは島田市に来てみたいという人を呼ぶかは、この指定管理者によるところが非常に大きいと思うんですよ。そういった観点から、市内のいわゆる意欲はあっても、個人は何か含まれないということでございますけれども、ＮＰＯあるいは「
まちづくり島田」、そういった我々、市としても、行政としても育てていかなければいけない団体にぜひこの指定管理者を選定をお願いできないかということをお聞きしたいと思っていますけれども、いかがでしょうか。
それからもう一つ、指定管理者の権限につきましてですけれども、例えば利用する団体といいますか、いかがわしいといいますか、営利目的でももちろん使えるのでしょうけれども、例えば表向きは普通の団体なんですけれども、隠れてもし見つかった場合、暴力団関係ですとか、そういったものが表向きは普通の団体なんだけれども、実際、イベントをやったら何かおかしな団体が使っているというような、そういった民間から苦情が出た場合、どこが一体責任を持つのか。指定管理者なのか、あるいは市長なのか、その辺についてちょっとお聞きしたいと思います。
２点、よろしくお願いいたします。
○議長（
大塚修一郎君） 荒井経済部長。
◎経済部長（荒井秀久君） 再度の御質問にお答えします。
まず、１点目でございますけれども、民間団体を広く使え、意欲とやる気のある人たちを使えということでございます。
そのとおりでございます。ぜひ我々もそういう形の中で広く公募していきたいと思っております。
ことしの７月ですけれども、公募したわけですけれども、今の段階では、５団体の方が応募して来ておられます。
ただ、その中にも指定管理者ずばりそのものになるということに対しましては、なかなかそこまでいけないかなと。要するに
地域交流センターの管理運営に参加していきたいというような方もおります。また、反面、指定管理者になりたいんだと、なって一生懸命にやるんだという方もいます。そうした、これからやる気と意欲のある人たちを選定していきたいなと思っております。最終的には来年の２月議会になりますか、今年度の２月議会になりますが、そのときにその管理者を議会の議決の中でやっていくことになりますので、議会の中で御審議をお願いする状況になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、これで公募が終わったわけではないんだと。これからやる気と意欲のある人たちはどんどん管理運営にお願いして一緒にやっていただくというようなことで、広く門戸をあけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
ＴＭＯでございますけれども、ＴＭＯにつきましては、ＴＭＯといえばもう少し大きなレベルで中心市街地47ヘクタール、それ以上でございますけれども、そうした中心市街地の活性化に見合うためにタウンマネジメント、要するにマネジメントをしていただく機関でございます。この
地域交流センターの指定管理者はその施設の核となる一部分でございます。そうした関係もございますので、ＴＭＯに対しましては、全体のマネジメントをもう少し上のレベルまでいってそうした中心市街地の方向づけに大いに力を発揮していただきたいと考えております。
それから、民間からの苦情が出たときはどうするんだということでございます。これ、例えば暴力団の場合は、この条例にもしっかり利用制限等が載っております。それから、例えば誓約書もとりまして、これからつくるマンションもそうでございますけれども、床を購入する人たちもそうした誓約書をつくっていただいて、そして守っていただくということもございますし、細則もいろいろつくっていきたいと思っております。
もし万が一、そうなった場合は、今の状況では指定管理者にその対応をしていただくことになります。最終的にいろいろな法的な問題になってきた場合、いろいろと問題がございますけれども、一応そういう形でございます。
ただ、先ほどちょっと最初に答弁させていただきましたけれども、不服申し立て、そうした部門の苦情に対しましては、市が、要するに市長でございますけれども、市が対応するということで御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
大塚修一郎君） 福田議員。
◆８番（福田正男君） もう一度質問させていただきますけれども、公募されたその５団体の中には「
まちづくり島田」が入っていないということでしょうけれども、またこれから広く募集するということでございますので、その辺はまたぜひよろしくひとつお願いします。
それから、第17条の「指定管理者は市長が特に必要があると認めるときは、利用料金を減額し、または免除することができる」という条文がありますけれども、これはどういう場合を想定しているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（
大塚修一郎君） 荒井経済部長。
◎経済部長（荒井秀久君） ＴＭＯが応募の中に入っていないのかという御質問でございますが、入っております。よろしくお願いいたします。
それから、この17条の市長の権限でございますけれども、これにつきましては、裁量権というものは、公共の利益のためということで、そうしたものの中で考えていきたいと思っています。
また、この施設の維持管理費につきましてはできるだけその利用料、使用料の中で何とか調整していきたい。もちろん、それだけではできませんけれども、市の方の委託金というものも必要としますけれども、そういう考え方もございます。そうした面も含めまして、公共、それから経費、そうしたもの、使用料の徴収、安定した徴収、そうしたものも含めて市長の裁量を求めるということで解釈いただければよろしいのではないかと思います。
以上でございます。
○議長（
大塚修一郎君） 次に11番 桜井洋子議員。
〔11番 桜井洋子君登壇〕
◆11番（桜井洋子君） 議案第81号について質問いたします。
１として、
地域交流センターにはどのような施設が計画されているのか伺います。
２として、第３条で管理は法人その他の団体とありますが、具体的にはどのような団体でしょうか。
３として、維持管理費は幾らと見積もっていらっしゃるでしょうか。
４として、利用料金の設定の根拠は何でしょうか。
議案第87号について伺います。
１として、市営プールに指定管理者制度を導入するのはなぜでしょうか。
以上、伺います。
〔11番 桜井洋子君発言席へ移動〕
○議長（
大塚修一郎君） 荒井経済部長。
〔経済部長 荒井秀久君登壇〕
◎経済部長（荒井秀久君） 議案第81号、島田市
地域交流センター条例についての御質問にお答えします。
１の施設契約についてでありますが、事務室、活動室、会議室、更衣室、給湯室、エントランスホール、男女トイレ、ファミリートイレ、喫茶コーナー、厨房、多目的ホール及び
子育て支援コーナーなどを整備する計画であります。
次に、２の管理についてでありますが、法人、第三セクター、ＮＰＯ等のほか、任意の団体を含め個人を除く団体であります。
次に、３の維持管理費についてでありますが、高熱水費、消耗品費、委託費など施設管理のために必要な経費であります。新しく稼働する施設であるため、現在積算作業を行っているところですが、約1,300万円程度が見込まれると思っております。
次に、４の利用料の設定根拠につきましては、市内及び近隣市町の会議室の利用料金を調査し、比較するとともに、市民の皆様に御利用いただけるようにできるだけ安い利用料金としております。
以上でございます。
○議長（
大塚修一郎君） 高橋
建設部長。
〔
建設部長 高橋敏夫君登壇〕
◎
建設部長（高橋敏夫君） 議案第87号にかかわります御質問についてお答えします。
本年６月に
地方自治法の一部改正によりまして、指定管理者制度が導入されましたけれども、こうした中、民間団体より市営プールの管理を行いたいという動きが出ておりますため、この制度を導入するに必要な本条例の改正を行おうとするものでございます。
以上でございます。
○議長（
大塚修一郎君） 桜井議員。
◆11番（桜井洋子君） 今、お答えいただきました。再質問します。
維持管理費のところで伺いたいのですけれども、収入とそれから維持管理経費がかかる、収入が入って、そして足らないと維持管理経費でということで大体1,300万円程度の維持管理費ということなんですが、一生懸命センターを稼働していただいて、本当に市民の交流センターになるような、活性化がなるようにしていただきたいのですが、その1,300万円という管理費の中で、稼働率とか、それから、その中で人件費とかという内訳ですね。センターの維持管理と人件費、それから稼働率を計算して出したと思うんですが、その内訳をお伺いいたします。
それから、利用料金はなるべく安く設定し、ということで、近隣の市町村のいろいろな施設のことで設定してきたと思うんですが、例えばホールの利用料金につきましては、このホールは180人程度と聞いたことがあるんですけれども、その規模からいって、おおるりのホール等々と比較しますと、少し料金が高いかなという気もしますが、そこら辺はどうでしょうか。全体的に見て安く設定し、というようなこともありましたけれども、それについていかがでしょうか。
それから、維持管理費に戻ってしまって申しわけないのですが、施設を運営していくと、いろいろな破損が出てくると思うんですけれども、小規模の修繕とか、それから、修理していく間にそれが大きくなるかもしれません。そういう小規模の修繕とか大規模修繕はどこが責任を持ってやるのか伺いたいと思います。
それから、指定管理者の指定については、条例の中に定めがあるんですけれども、管理運営のチェックですよね。これからやっていく指定管理者の管理運営のチェックはだれがどのようにやるのでしょうか。そこをお願いしたいと思います。
それから、プールの件に移りますが、指定管理者制度とは個別法があるところでは個別法が優先するわけで、都市公園は公園法で国や
地方公共団体にということに決まっていますので、プールはそれに入るのではないかと思いますが、ここ市民プールに指定管理者制度を適用した理由をお伺いしたいと思います。個別法との関係でお願いしたいと思います。
それから、今、具体的に指定管理者となるような団体の動きがあるというお話でしたが、具体的にどのようになっているでしょうか伺いたいと思います。
○議長（
大塚修一郎君） 荒井経済部長。
◎経済部長（荒井秀久君） 何点かの質問がありましたので順次お答えさせていただきたいと思います。
まず、維持管理費でございますが、維持管理費1,300万円程度という話をさせていただきました。今、まだ積算しているところなものですから、一つの目安のようなもので話しましたので、それがひとり歩きしないように、その辺は御了解願いたいと思います。
維持管理費でございますが、維持管理費というのは経費でございますので、1,300万円ぐらいと言ったのは、今御質問の中の稼働率、これ今度収入になります。稼働率はどれぐらいなんだということでございますけれども、稼働率につきましては約５割、50％ぐらいを見積もっております。それが上にいくか、下にいくか。まあ、下にいくことはない。これ今度一生懸命やらないといけませんけれども、まあ、一応50％を予想しております。
それから人件費でございますが、これもこれからやっていく、いろいろな細部の問題、精査していくといろいろな人件費の問題も出てくると思いますけれども、２人ぐらいを常駐しておきたいと、人件費もなるたけ絞っていきたいということから、臨時とか委託とかで対応できればと思っております。金額はこれから少し勉強していきながら、またはっきりした時点で御報告させていただきたいと思います。
それから利用料でございます。利用料についてでございますが、今、議員の御指摘でございますが、おおるりの話を比較してされたわけでございますけれども、要するに
地域交流センターの場合は、例えばいろいろな冷房、暖房のそうした料金もすべて含めますし、また、備品の使用料も含めさせていただいて、この数字を出させてもらっています。おおるりのこうしたものにつきましては別途徴収という形になります。そうして考えますと、
地域交流センターの方がおおるりよりも安いのではないかと、一つの原因としてはそんなことも感じられます。
それから大規模な修繕、小規模な修繕はどうするんだということでございますけれども、それにつきましては保険にも入っていきたいと思っておりますし、もう一つはその時点で修繕が発生した時点で、また予算の計上をさせていただきながら進めていきたいと考えております。そのときにはまた議会の御承認も得ながら予算化していきたいと思っております。
この責任をどこが持つかということでございますが、責任につきましては、管理組合、そうしたところが持つことになると思います。
それから管理運営でございます。センターの運営につきまして、だれがどうした形でチェックするかということでございますが、市長がチェックします。その手法、方法でございますけれども、年に１度、予算収支書、それから事業の結果報告書、そうしたものを提出していただきます。また、場合によっては立ち入り調査もさせていただくという形になります。
以上でございます。
○議長（
大塚修一郎君） 高橋
建設部長。
◎
建設部長（高橋敏夫君） 議員の再度の御質問にお答えします。２つの質問がございましたけれども、私の方からは都市公園法の個別法にかかわるお答えをさせていただきます。
実はこの自治法の改正によりまして、国交省の方から各県、市に文書が来てございますけれども、その中ではこうした指定管理者制度が導入されたということから、こうした制度を使ってこれから管理をしていきなさいという指示が出ております。ただし、公園管理者が行うこととして、都市公園法において定められている事務がございます。これは占用許可であるか、監督処分、そうした事務以外の事務、例えば行為の許可であるとか、あるいは清掃とか巡回とかございますけれども、そうしたものについては指定管理者でできますということで出ております。
以上です。
○議長（
大塚修一郎君） 大塚
教育部長。
◎
教育部長（大塚忠秋君） 桜井議員の御質問の中にどのような団体かという御質問がありました。温水プール等、教育委員会の方で施設を受任しておりますので、私の方から答弁させていただきます。
どのような団体かということですが、これは水泳協会の中の一部の人たちと認識しております。
以上です。
○議長（
大塚修一郎君） 桜井議員。
◆11番（桜井洋子君） わかりました。
地域交流センターの方で再々質問なんですが、指定管理者の管理運営のチェックの件で、市長がチェックするということがありましたが、私たち市民の税金でそこを買い取って、運営も代行して管理運営を任せていくわけですが、やはり決算議会で年度末の事業報告書とか、それから市長がチェックしたそういうものは決算議会を使って出していくということを考えなかったのかどうか。市長のチェックということなんですが、そこの関係、議会でそれを出していく、それについてお伺いしたいと思います。そういう検討はなされたのかどうかお伺いしたいと思います。
それから、すみません、もう１点、管理者の指定についてお伺いしたいのですが、「市長が指定については審査し」とありますが、選定委員会をつくって市長はそこに入ってやっていくのか、選定委員会をつくってやっていくのかどうか伺いたいと思います。
それから市民プールの件ですが、指定管理者制度というのは３年間の猶予期間があるわけですよね。今、
地域交流センターは来年から立ち上げるということで公募して５件の方たちがいます。今、お話を伺うと市民プールはどのような具体的な指定管理者となる団体の動きがあるかというところでは水泳協会の一部ということでしたが、もう少しそこら辺で時間的な問題で、なぜ３年の猶予期間があるのに今出してきたのか。多分、市民の皆さんからは市民プールの使い勝手とか、いろいろ施設の要望が出ていると思いますので、そういう声にこたえる意味で何とか新しい指定管理者制度を使いたいということかもしれませんが、そこの水泳協会の一部の人だけということですが、団体のほかの動きについて伺いたいと思います。なぜ３年の猶予期間があるのに今出してきたのか、伺いたいと思います。
○議長（
大塚修一郎君） 荒井経済部長。
◎経済部長（荒井秀久君） ３回目の質問に対してお答えいたします。
まず、市長のチェックということに対しまして、決算議会、そうしたものの中での検討をしたかという話でございますけれども、これにつきましては特に検討はいたしません。ということは５億何千万円の予算をいただきまして、５億何千万円の施設を買うわけでございます。当然、それが適正に執行されているのか、利用されているのかということは議会の方からもいろいろな形の中でチェックされてくると思います。決算委員会の中でも言われるんではないかと思います。そういうときに、やはり我々としては透明性をしっかりと持って、しっかりとした形の中で正しい公表をしていきたいと考えております。そういう中で十分透明性が保てるのではないかと思っております。
次に指定についての検討委員会でございますが、これは委員会を設置はいたしません。
以上でございます。
○議長（
大塚修一郎君） 大塚
教育部長。
◎
教育部長（大塚忠秋君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほど、答弁の中で水泳協会の中の一部の人たちということで答弁を申し上げましたが、この方たちが一応ＮＰＯの認可を取ろうということで申請しております。そうしたことで３年以内に確かにこの方式が変わるわけなんですが、とにかくやろうというような、その一部の人たちの強い意志のもとにやりたいということで来ましたので、そうしたことを準備する、議会への議決も必要になりますので、やはり準備することが必要だということで今回の条例の改正に及んだわけでございます。
ほかの団体ということですが、ほかの団体でやりたいというようなことでの動きがあれば、やはりそれは考えていくつもりでおります。
以上でございます。
○議長（
大塚修一郎君） 以上で通告による質疑は終わりました。これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第81号及び議案第86号から議案第88号までの４件は経済
常任委員会へ、議案第82号は総務
常任委員会へ、議案第83号から議案第85号までの３件は厚生
常任委員会へ、それぞれ付託をいたします。
───────── ◇ ─────────
△議案第89号〜議案第97号の質疑、
委員会付託
○議長（
大塚修一郎君） 次に日程第15、議案第89号から日程第23、議案第97号までの９件を一括議題といたします。
質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。
６番 佐野義晴議員。
〔６番 佐野義晴君登壇〕
◆６番（佐野義晴君） 議案第90号について質問いたします。
１としまして、区分所有不動産のため、所有者による管理組合の必要性の有無及び考え方、２としまして、
地域交流センターとして、用途設定をしているが用途変更の必要性が生じた場合の考え方、３として、建築物の瑕疵担保責任についての考え方、４として、建築仕様の内容はどうなのか、５として、購入金額の内訳はどうなのか、６として、不動産契約で見られるように本取得に当たり売買契約に対する特約条項の有無、またある場合、内容はどうなのか、以上６点について伺います。
〔６番 佐野義晴君発言席へ移動〕
○議長（
大塚修一郎君） 荒井経済部長。
〔経済部長 荒井秀久君登壇〕
◎経済部長（荒井秀久君） 議案第90号、財産の取得についての御質問にお答えいたします。
１の管理組合につきましては、議員御指摘のとおり区分所有の財産でありますので、財産の管理や共有財産の維持管理のために管理組合を組織し、管理していくことになります。管理組合では全体共用部の管理のほか、マンション取得者で組織する住宅部会、店舗取得者と市で組織する業務部会の２つの部会を設置し、管理する計画であります。現在、本通三丁目地区市街地再開発組合において、規約内容及び管理費等について検討しております。
２につきましては用途変更することは考えておりません。
３の瑕疵担保責任については、本通三丁目地区市街地再開発組合がその責任を負うことになります。本通三丁目地区市街地再開発組合が瑕疵担保責任を負っている期間内に解散する場合は、本通三丁目地区市街地再開発組合が瑕疵担保責任者を指定することとなっています。瑕疵担保責任の期間は工事内容によって、その期間が異なります。
４の建築仕様ですが、マンションである高層棟は鉄骨鉄筋コンクリートづくりです。低層棟は鉄筋コンクリートづくりです。附帯施設ですが、外づけ階段及び避難用滑り台を設けています。外装はタイル張りで内装はクロス張りでございます。多目的ホールは全面フローリング仕上げで、天井高は約６メートルです。
５の購入金額の内訳は、土地部分が１億4,069万円、建物部分が３億975万9,000円、附帯施設整備及び内装工事分が6,867万円です。
６の特約条項についてでありますが、特約条項はありません。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
大塚修一郎君） 佐野議員。
◆６番（佐野義晴君） 再度の質問です。
まず１の質問に対する管理組合の必要性は理解できました。そして、管理業務の一環として、次の点について伺います。
まず１点目としまして、
地域交流センターにつきまして、駐車場は必要かと思いますけれども、そのスペースの確保はどのように考えているのか伺います。
２番目としまして、説明書の平面で詳細がよく読み取ることができません。コピーが小さくて、文字がよく見えないわけです。そうした中で斜線枠内が対象外になっておりますが、いずれにしましても今の説明で共有物に対しまして、管理組合をつくるということですけれども、今後の維持管理、修繕費等の負担、または老朽化、さらには天災を考慮した場合の改築積立金の予算化に対する考えも含めてお伺いいたします。
続きまして、２の質問に対しまして、用途変更はないという回答をいただきましたが、既に現状、完売御礼の垂れ幕が掲示されております。これは何といっても、生活空間としまして利用度が高く、かつ公共施設との共有ということでイメージアップがあったことが予想されます。そこで、次のことをお伺いします。ないということですから、若干しつこい感じはいたしますけれども、仮定で申しわけございませんけれども、施設内容を変更する場合及び第三者に売却する場合の手続はどのようなことを行うのか伺います。
続きまして、４、５について一括で御質問いたします。私の通告文の不適さにより、若干のずれを感じました。それは説明書の36ページ、37ページを見た場合、当然、この平面図は２階部分と思われますが、多分、１階とか３階が全面積に対しまして非常に占有率が低い。この１階、３階の目的、どのような方向で使うのかお伺いいたします。
そして現時点では物件が未完成のため、細かな設備内容を明確に理解することができません。そうした中で今後、議案が可決した場合、新たに各部分の、各部分と申し上げますのは１階、２階、３階、共有部分を含みまして、新たな追加予算の計上が予想されないのか伺います。
○議長（
大塚修一郎君） 荒井経済部長。
◎経済部長（荒井秀久君） 再度の質問にお答えしたいと思います。質問がたくさんあるものですから順次お答えさせていただきたいと思います。
まず駐車場でございますが、駐車場につきましては
地域交流センターのための専属の駐車場はございません。付近にぴ〜ファイブもございますし、柳町駐車場もございます。そうしたものを大いに使っていただきたいと、そうしたことを期待しているところでございます。そうした中で皆様方に島田のまちの中心地を歩いていただくということも趣旨の一つでございますので、御理解いただきたいと思います。
改築に対する予算ということでございますが、改築につきましては、一般の皆様方は積み立てというものがございますし、それなりにやっていくわけでございますが、島田市の場合は予想をして支出するということは債務負担行為ですから、そうした問題にも絡みますし、問題が多いということから、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、事件が発生した時点で予算化させていただくということになります。
それから用途の変更でございますが、何度か議員もないということを言われてましたし、私もないということを言いました。すみません、現時点でないということで御解釈いただければありがたいと思います。
それから、そうした中で第三者への販売になった場合はどうするかということでございますが、先ほど申し上げましたように管理組合がございます。管理組合の中でそうしたものの調整といいますか、決定といいますか、管理組合の総会、そうしたものに諮りながらやっていくということになります。
それから１階、３階の目的でございますが、１階につきましては北側階段室と南側のエレベーター室でございます。それが議案にも載っております34.71平米でございます。３階につきましては、屋上に上がる北側の階段室が19.73平米でございます。ちなみに２階でございますが、交流センターの1,342.1平米でございます。
それから１階、２階、３階はこれから取得とかいろいろなもので追加予算を計上することがあるか、ないかということでございますが、こうしたものはございません。
以上でございます。
○議長（
大塚修一郎君） 佐野議員。
◆６番（佐野義晴君） ただいまの回答で駐車場がなくて、周辺のものを利用するということを承りましたけれども、車を利用する人に対しまして、所期の目的である交流ということを含めまして、何か格別なる御配慮をいただきたいと考えております。
以上です。
○議長（
大塚修一郎君） 答弁の必要がありますか。
◆６番（佐野義晴君） 必要ありません。
○議長（
大塚修一郎君） 時間が大分経過しておりますが、質疑を続行いたします。御協力願います。
次、19番
津田恵子議員。
〔19番
津田恵子君登壇〕
◆19番（
津田恵子君） 議案第89号について質問させていただきます。これは
合併協議会の設置と協議会の規則についてです。
１点目は、住民説明会でこの協議会ではこの合併の可否、是非も含めて協議するとの説明がありましたが、規約では可否の協議については触れられていません。可否を含めた協議はどのような形でされるのかお伺いします。
２点目は、島田市・金谷町
合併協議会規約第３条、事務にかかわること、第11条、小委員会についてお尋ねします。１つ目は合併の理論上の目的は中央集権の社会から地方分権を実現させるものであると考えられます。この協議会では
新市建設計画や事務事業のすり合わせにとどまらず、島田市が金谷町と合併することで地方分権の受け皿になり得るか否かの検証がなされるべきです。それはなされるのかどうか。また、なされるとしたら、どのような委員会を設置し、行う予定なのかお尋ねします。
２点目は、合併は住民の暮らしに改善がもたらされるものでなければなりません。合併の経済的分析を計量的に行う必要があると思いますが、この協議会では計量的な分析を行うのかどうかお尋ねします。そして、行うとしたらどのような委員会を設置して、どのような手法で行うのかお尋ねします。
３点目は、協議会及び小委員会の委員のみの議論ではなく、住民の意見を吸い上げて反映していくつもりはあるかどうかお伺いします。
〔19番
津田恵子君発言席へ移動〕
○議長（
大塚修一郎君） 小塩理事。
〔理事兼
企画部長 小塩洋之君登壇〕
◎理事兼
企画部長（
小塩洋之君）
津田議員の島田市・金谷町
合併協議会の設置にかかわっての御質問にお答えをいたします。
まず１ですが、先ほど松本議員の方でも若干触れましたけれども、
合併協議会で協議される項目といたしまして、合併の方式、合併の期日、新市の名称、新市の事務所の位置、新市の建設計画などがありますが、このような
基本的事項等を協議し、それらの内容を市民に情報提供をすることによって、合併の適否を判断するための材料となるものと考えております。最終的な可否については議会の中で議論をしていただいて決定していくということになろうかと思います。
次に２の１については、地方自治体については平成10年４月に地方分権一括法が施行されまして、また、国の三位一体改革を初めとするさまざまな取り組みが進行している状況から、既に地方分権の受け皿を実践する段階となっているものと判断しております。そうした意味から合併を受け皿づくりの手段としてとらえ、将来にわたり住民サービスを維持、向上していくためにも合併を推していくことが必要だと考えております。それが今回の
合併協議会の設置であります。その中で必要とあらば、委員会の設置をしていくことになろうかと思います。
次に２の２については、現在取り組みが進められております新市将来
構想策定業務の中で、財政及び人口予測を行う予定でございます。また、合併後10年間の新市のマスタープランとなる
新市建設計画の中でも財政計画の策定を予定しておりますが、経済情勢などの流動的要因が多く、あくまでも策定時点での予測になろうかと思います。
なお、新市将来
構想策定業務については、学識経験及び
住民代表の策定委員の皆さんに検討、審議をお願いしております。しかし、
新市建設計画の中で作成にかかわっての委員会の設置については、今議会で
合併協議会の設置が可決されれば、その協議会の中で意見を聞き、設置するかどうか、方向が出るかと思います。
次に２の３についてでございますけれども、現在作業を進めております新市将来
構想策定業務にかかわり、（仮称）
まちづくり討論会の開催、まあ、シンポジウムになろうかと思いますが、そういうことや策定後の住民説明会、また、
新市建設計画をまとめる最終段階で住民説明会を開催し、住民の意向の反映に努めてまいりたいと考えております。具体的には広報紙「
合併協議会だより」を発行しますけれども、広報紙の発行やホームページでの解説により住民への情報提供と啓発に努めてまいりたいと考えており、また、このホームページ等では市民からの意見を聞くコーナーも設置していく考えでおります。
以上であります。
○議長（
大塚修一郎君）
津田議員。
◆19番（
津田恵子君） １点目の可否というんですか、理事は適否という表現ですが、最終的には議会ですということで情報を提供していきますというふうに言われたのですが、最終的には議会ですが、その段階で協議会ではある程度の適否をいつ判断するのか、あるいは協議会が適否を判断するための情報収集として住民の意向を聞くというようなことが説明されたのですが、ではどういう形で住民の意向を聞くのかというあたりの手続的なことをおっしゃってください。議会で最終的に判断するということは当然、この手続の中では位置づけられているんですが、その前に協議会としてどのような決定手続をとるのかということをお尋ねしたいと思います。
それから、経済的な分析をどのようにしていくのか。私は特別の委員会でもつくらなければ、これはできないと思っています。
合併協議会の運営の手引という総務省が出しているもので、市町村合併
法定協議会運営マニュアルというものがあります。その中で細かな財政的なシミュレーションはこのようにしなさい、こういうふうにしたまちがありますということが書かれてあるのですが、これらのデータを集めて、そしてそれに入力してという作業を、先ほどの理事の御説明では、新市将来
構想策定委員会でそれを担うというように説明されたように理解しているんですが、そこがほんとうに作業をされるのか、あるいはどこが作業をしていくのかということをお尋ねします。
私もこの
合併協議会の設置について、市民に対して財政シミュレーションがなされていない中で進められていくことに疑問を持っています。なぜならば、この総務省が出した市町村合併
法定協議会の運営マニュアルを見ましても、第６編、
合併協議会運営の留意事項、第２章、行財政シミュレーションの実施というところがありまして、実際に合併した場合を想定して、国、都道府県で実施している合併に対する優遇措置を勘案しながら、いかにメリットを最大限生かすかなど、合併後に想定される行政組織及び行財政状況をシミュレーションしてみることが必要である。その下なんですが、特に住民に対しては具体的な数値を出して合併効果を説明することが最も説得力があるので住民説明会までには概数を算出することが適当であるというふうに書かれてあるわけです。
島田市の場合は、全くそのような数字が出されないまま、住民説明会が行われ、そしてこの議会へも全くデータを出されていないという中で進められているという、準備会が破綻したという流れを受けて
法定協議会をいかに早く設置しなければならないかという状況下でこのような事態が起こったと思うんですが、しかしそれでは、住民合意のもとに進めるということについては、それこそ手続の瑕疵があるのではないかと思いますので、その辺はいかがですか。
それから２の３なんですけれども、住民の意見を吸い上げて反映していくつもりはあるのかというところで、
まちづくりの説明会をしたり、あるいは住民説明会をしていきますということですが、これがいつの段階でどのような回数で行われるかというある程度の、時間的な余裕がないものですから想定があると思うんですが、そのあたりはどれぐらいを考えているのかお尋ねします。
○議長（
大塚修一郎君） 小塩理事。
◎理事兼
企画部長（
小塩洋之君） ３点ほど質問をいただいたんですが、それぞれ関係がありますのでまとめて答弁したいと思います。
まず協議会での適否ということですが、当然協議会で協議することは、先ほど言った基本的に協議しなくてはならない項目、それから合併の法律に伴って協議をしなくてはならない項目、それから事務のすり合わせを事務レベルでやらなくてはならないことが約1,900あります。そういうものをこれからそれぞれ担当レベル、あるいはいろいろな部会、分科会、それから幹事会、そういうところから上げて、それぞれ協議をしていただくということになります。そういうことで、どの時点でといいますと、これから約１年、最終的には平成17年３月までに合併の議決をいただくということですので、それまで議論は続くわけですから、そういう期間になろうかと思います。
それから住民へのＰＲというんですか、それについては実は今の合併の
構想策定委員会ですか、それから、これから設置されようとしている
法定協議会、こういうものについての会議はすべて原則として公開でやりますし、だれでも傍聴できるようになっていますし、それらの内容についてはすべて閲覧もできるという形になっています。そういうことで、そこに参加できない方々もそういうものを通じて意見を言う場は十分あるかと思います。そういうものも含めまして、あとはホームページあるいは協議会だよりの中でも呼びかけをして意見を取り上げていくと、そういうものを協議会の中へ、また、あるいは構想委員会の中へ意見として述べていくということになろうかと思います。
それから、あとシミュレーションの関係ですが、これは確かに私の答弁で、
法定協議会と言ったかもしれないですが、実は将来構想の
策定委員会の中でこれから構想をつくっていくのにそういうものを出します。ですから、今までの説明会の中でも何度も市長も言っていましたけれども、全くまだ合併の計画のない中でシミュレーションをするということは無理ですので、これから構想委員会の中で合併したらどういう問題があるか、どういう将来の計画をつくるかというのが具体的に出てくれば当然、財政の問題も含めて検討しなきゃならないものですから、そういう場で出てきたものを、さっき言ったような形でいろいろな場へ出させていただいて御意見を伺うという形で進めていきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上です。
○議長（
大塚修一郎君）
津田議員。
◆19番（
津田恵子君） 理事、財政については新市将来
構想策定委員会でやると、先ほどもそのように答弁されたんですけれども、今言われた言葉はこうだったんです。新市将来
構想策定委員会へ出しますというふうに言われたんです。具体的に言いますと、新市将来構想というのは
学識経験者が何人かおられます。まあ、大学の教授が何人かおられるんでしょうね。それから一般の市民が各分野にわたって出てこられます。その人たちが集まって財政のデータを集めて分析をするということはできないわけですよね。それはおのずとコンサルに任せるのか、あるいは庁内でそのような分析をする部会というんですか、作業部会をつくるのかというところをお尋ねしたいと思うんです。
それで合併が進められていく中で財政分析あるいは経済分析の学術的な論文というのが大分出てきまして、私も８つほど引き出してざっと目を通してみました。そうするとすごく合併というものが人口と面積と、それから職員の給与とか人数とか、そういうものでもって最適な都市の規模とかあるいは効率的な都市の規模というような数字が出されているものですから、そういうものを市民に全面的に出して、この合併のメリットというんですか、意義というものを提示しなければ、市長はこれがいいんだと判断したから進めていきますということで、時間がないので手続的に多少問題があるような進め方になったのですけれども、それでは市長はそう思っても住民が情報をきちっと出してもらわなければ判断できませんという、桜井議員の意見になってくるものですから、その出すデータはどのような手続でどのような信憑性のあるものが出されるのか、そのためには作業部会というものが必要ではないか、コンサル任せでいいのかというところをお尋ねしたいのです。
○議長（
大塚修一郎君） 小塩理事。
◎理事兼
企画部長（
小塩洋之君） 合併をするかどうかは、基本的にはとにかくこの議会で最終的に決断をされるということになろうかと思いますので、そこへ行くまでのいろいろなデータを出して、そういう委員会を通じていろいろ議論していただいて、そういう情報を出す中で市民の代表でございます議会の中で議論していただいて、決断していただければ結構ですので、我々が決めたとかどうということではなくて、ただ、最初の枠組みの段階では、先ほど最初に言いましたように、島田市と金谷町の市長、町長さんが合併に関する調査、検討、協議を行い、住民にその結果を明らかにするために
合併協議会を設置すると、それによって判断をいただきましょうということで設置をしたわけですから、これからそういう形で進めていくということになります。
それから財政のシミュレーションにつきましては、財政課の財政を担当する部会で基本的には出します。ただ、何度も言っていますように、非常に20年、25年先を出すということははっきり言って難しいです。ただ、今の時点でどうなのかということ、あるいは合併特例債をどのぐらい使ったらどうだというような議論はその場でしますけれども、今後そういうものがある程度方向が出てくれば、また協議会だよりの中でいろいろな例を出して、どういうことに使ったらいいか、どういう判断をしたらいいかという情報は提供していきたいと思っています。
組織で言いますと、一番下に分科会が40ぐらいありまして、その上に部会というのが７つほどありまして、その中には財政担当もあります。それがさらに幹事会、それから協議会という形でだんだん上がって検討するようになっていますので、当然その準備はしておりますので、財政担当の中でシミュレーションはやるつもりでございます。
○議長（
大塚修一郎君） 次、11番 桜井洋子議員。
〔11番 桜井洋子君登壇〕
◆11番（桜井洋子君） 議案第89号について質問いたします。
１として、島田市・金谷町
合併協議会規約第３条の事務についてでありますが、１合併に関する協議とあるが合併の是非を含む協議かどうか伺います。
２として、第８条、委員について。１学識経験を有する者の選出方法、基準はなんでしょうか。
３として、第９条の管理について。１として、会議の開催は何回予定しているでしょうか。２として、会議と会議録は公開するのでしょうか。
４として、市民への情報提供と合併の是非の意見集約はどうしていこうとするのか伺います。
〔11番 桜井洋子君発言席へ移動〕
○議長（
大塚修一郎君） 小塩理事。
〔理事兼
企画部長 小塩洋之君登壇〕
◎理事兼
企画部長（
小塩洋之君） 桜井議員の御質問にお答えいたします。
まず１でございますけれども、先ほど言っていますように、基本的事項を協議して、それらを市民に提供して判断を仰ぐということで最終的には議会で結論を出していただくということでございます。そういうことで可否をこの場で決めるものではございません。
次に２については、学識経験を有する委員については県からの推薦者２名と両市町から住民各層から７人ずつの計14人を選出する予定であります。
次に３については、現時点では協議会は毎月１回開催し、平成16年11月までに計12回程度を予定しております。会議及び会議録は公開する予定でございます。
次に４についてですが、広報紙の発行やホームページの開設により、住民への情報提供と啓発に努めてまいりたいと考えております。ホームページでは市民から意見を聞くコーナーも設置をしていく考えでございます。
以上でございます。
○議長（
大塚修一郎君） 桜井議員。
◆11番（桜井洋子君） それでは質問いたしますが、合併に関する協議とありますけれども、この前、住民説明会でこういうパンフレットが配られまして合併の是非を含めた協議を進めていきますというふうに書かれております。議会で議決する、それが最終的にはあるということで間接民主主義を尊重するようなことを市長もずっとおっしゃっていました。
その
合併協議を行っていく委員のことについて移りますが、そういう合併の是非を含む協議をしていく委員の選び方について、公募していくことは考えなかったのでしょうか。今、具体的にもう案ができていると思いますが、先ほどの松本議員の中でも具体的な男女比とか、いろいろ年齢とかありましたが、そこのところのメンバーについてどういうやり方で選んでいくのか、きたのか、そこについてもう１回お聞きしたいと思います。
それから会議の開催なんですけれども、毎月１回程度やっていくわけですけれども、その会議録と会議は公開ということで
合併協議会自身は公開していく、もちろんそれは当然のことだと思うんですが、その
合併協議会を開く前にいろいろな委員会、それから、それを受けて幹事会とか専門部会とか、いろいろな庁内の組織があるわけですが、
合併協議会に出されるところの提案というのはコンサルがいろいろとやっていって、それに基づいた提案もありますし、その時間も限られているということで非常に内容的にはわかりづらいところがありますので、合併に関するすべての会議録と会議の公開についてはどうでしょうか。
それから４の市民への情報提供と合併の是非の意見集約はどうするのかという質問の中で、住民説明会が何回か位置づけられてきていると思うんですけれども、その住民説明会でほんとうに合併について市民の意見集約ができるのかどうか伺いたいと思います。そこら辺の認識ですね。情報提供はどんどんしていく、それは結構なんですけれども、双方向で意見交換の場がなければ、なかなか可否について、是非についての議論が深まっていかないと思いますので、そこの点について住民説明会の回数ですね。それから
合併協議会を進めていく中での、先ほど財政的なシミュレーションの問題がありましたが、財政課がシミュレーションを出していく、検討していくということですが、どの程度の見通しをもった年数なんでしょうか。伺います。
○議長（
大塚修一郎君） 小塩理事。
◎理事兼
企画部長（
小塩洋之君） 御質問にお答えをしたいと思います。
まず、選出の予定でございます。構想委員会の方はもう実際に動いておりますので決まっているわけですが、法定協の方はまだこれからですので予定でございまして、一応、島田市と金谷町の市長、町長、議会代表、経済界、女性代表、青年というんですか事業者、そういう方々を予定しております。ただ、この合併論議というのは基本的には対等という立場で進めますので、同じ条件、同じ人数の形で選出をしていきたいと思っております。
それから順不同になりますけれども、どのくらいの説明会をということですが、これは委員会等で協議された内容について、ある時期、まとまった時期に開くということで今の時点ではずばり何回ということは言えませんけれども、最終的には市民の方の総意をといってもなかなかこれは言葉では簡単ですが難しいわけです。これは市民の代表である選挙で選ばれた皆さんが議会の中で討論していただいて判断いただければありがたいと思います。それが民意の反映ではないかと思っております。
シミュレーションの関係は、一応、基本的には合併特例債をどのぐらい使うかによってかなり違ってくるものですから、そこらの方向性をまずいろいろな御意見を聞く中で、そういうものがある程度方向が出てくれば、何年をめどというのが具体的に出てくるかと思いますので、そこらを基本に協議していく中で示していきたいと思っております。
委員会の情報公開については、基本的に構想の
策定委員会、それから協議会については先ほど
津田議員にも言いましたように、公開もしますし、議事録の閲覧もいたしますけれども、その前の幹事会あるいは分科会の段階での公開というのは実際にはできませんので、今言ったような２つの委員会の中では公開をしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（
大塚修一郎君） 桜井議員。
◆11番（桜井洋子君） 非常に限られた中での
合併協議会のスケジュールがあると思うんです。その中で合併の可否についてというか、むしろ住民の皆さんにいろいろな情報を提供してきちんと判断してもらうということがほんとうに望まれると私は思いまして、情報公開とかシミュレーションをお聞きしたんですけれども、あと１市２町の合併スケジュールの中で、
合併協議会が進んでいく段階で住民意向調査の
アンケートをするというふうに、１市２町のスケジュールの方ではきちんと出ています。
それで、今度は、１市１町になったときに合併スケジュールの方で住民の意向調査、住民
アンケート、住民が合併についてどう思っているか、是非について、可否についてどう思っているかという意向調査が抜けているんですね。今度、１市１町で出したスケジュールの中には意向調査をやらない。やらないというか日程に載っていません。それはどうしてなのか。どうしてなのかというか、この１市１町の合併関係スケジュールの中では新市将来構想の策定を５月に住民説明会をやりましょう、それから９月に住民説明会を
新市建設計画ができたときにやりましょうという計画がこれに載っておりますが、こういう情報を皆さんに、インターネットとかいろいろ
合併協議会だよりとか、住民説明会、いろいろなところでお伝えしても、意向調査をするというものがここに載っておりません。
それで、今まで合併したところを見ますと、例えば、私が調査に行った田無市と保谷市のところでは、きちんと意向調査を合併の議決の前に、やはり議会が議決する前にきちんとやっております。意向調査のやり方もいろいろあると思うんです。
前、島田市がやったのは
アンケートでした。大変少ない回答率の
アンケートでしたが、
アンケート調査で投票方式とか、訪問で回収していくとか、郵送で回収するとか、西東京市になった田無市と保谷市では条例に基づく投票ではない、住民投票でやりました。
なぜスケジュールの中から住民の意向調査を外したのか、しないのか、それについて伺いたいと思います。
○議長（
大塚修一郎君） 小塩理事。
◎理事兼
企画部長（
小塩洋之君） 御質問にお答えしたいと思います。
今回の４回の説明会の中で、市長の方から１市２町から１市１町になった理由、それからそれに伴って
アンケート調査を１市２町でやったけれども、１市１町での必要な部分だけ、非常に参考になる部分だけを抽出させていただいたということで、そういう意味で説明会をしてきておりますし、また広報等でも若干どうして離脱したかというようなことも話していますので、１市１町での事前の
アンケート調査はいたしません。そういうことで非常に参考になる部分を抽出して、それを反映させていくという考え方でおります。一時そういう議論がありましたけれども、そういう考え方でやっていきたいと思います。
それから最終的にいろいろ議論をした中で、また住民投票ということは考えておりません。これは先ほど言いましたように、いろいろ御意見が出てきた中で、最終的には議会の皆さん方でこの議会の中で議論をしていただいて決定をしていただくという考え方でおりますので、そういう考え方は持っておりません。
以上です。
○議長（
大塚修一郎君） 以上で通告による質疑は終わりました。これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第89号及び議案第92号から議案第94号までの４件は総務
常任委員会へ、議案第90号、議案第91号、議案第95号及び議案第96号の４件は経済
常任委員会へ、また議案第97号は厚生
常任委員会へ、それぞれ付託をいたします。
───────── ◇ ─────────
△散会の宣告
○議長（
大塚修一郎君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。次回は、12月12日午前10時から本会議を開きます。
各
常任委員会への審査日程及び付託件目はお手元に印刷物を配付してありますので、御了承願います。
各
常任委員会におきましては、慎重審査の上、次回本会議に報告されますよう、お願いいたします。
本日はこれをもちまして議事を閉じ、散会いたします。
散会 午後０時28分
議案に対する質疑通告一覧
平成15年第５回島田市議会定例会 平成15年12月４日本会議
┌───────────────────────────────────────────────┐
│議案第77号 平成15年度島田市
一般会計補正予算（第４号） │
└───────────────────────────────────────────────┘
１．19番
津田恵子 議員
○歳出３款 （予算書90ページ）
１．２項７目
少子化対策費中、
次世代育成支援行動計画策定事業262万4,000円について
１ この事業の年次的な計画を伺う。
２ この
計画策定の特徴は何か。
３ 当事者が抱える問題点を把握するためにどのような工夫をしていくのか。
４ 経験から生まれる社会的な情報を
オンラインアンケートで収集する計画はあるか。
２．16番 松本 敏 議員
○歳出２款 （予算書86ページ）
１．１項７目企画費中、
法定合併協議会負担金1,381万5,000円について
１ 金谷町と
合併協議会を設置することに市民合意を得たと判断した根拠は何か。
２
合併協議会を設置することは合併することを前提としているか。
３ 各
事業ごとに
予算内訳はどうなっているか。
４
合併協議会及び新市将来
構想策定委員会それぞれについて伺う。
1) 委員の人数
2) 選出の方法
3) 会議開催の回数
4) 附属する組織、機構
○歳出３款 （予算書90ページ）
１．２項７目
少子化対策費中、
次世代育成支援行動計画策定事業262万4,000円について
１ 本計画は今までの
エンゼルプランとどこが、どう違うのか。
２ 計画は策定しても、確実に目標が達成できる保証はどこにあるのか。
３ 本計画を推進する際、全庁的な
体制づくりが必要ではないか。
○歳出４款 （予算書94ページ）
１．２項２目
塵芥処理費中、ごみのない美しい
まちづくり事業790万円について
１ 吉田町、榛原町の処理費用を島田市が支払わなければならなかった経過はどうか。
２ 来年度以降について吉田町、榛原町の
廃プラスチックの処理はどのようになるのか。
┌───────────────────────────────────────────────┐
│議案第80号 平成15年度島田市
病院事業会計補正予算（第１号） │
└───────────────────────────────────────────────┘
１．16番 松本 敏 議員
○債務負担行為に関する調書について （予算書140ページ）
１．委託先選考の方法はプロポーザル方式によるとのことだが、参加要件はどのように考えているか。
２．委託業者に市内の地場産品を使用してもらうこと及び地元雇用については、どう示そうとしているか
また、これらについて現在の委託業者の状況はどうか。
３．病院給食業務において、食中毒を発生させないための対策をどうとっているか。
┌───────────────────────────────────────────────┐
│議案第81号 島田市
地域交流センター条例について │
│ │
│議案第82号 島田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例│
│ について │
│ │
│議案第83号
島田市立保育所設置条例の一部を改正する条例について │
│ │
│議案第84号 島田市
小規模授産所条例の一部を改正する条例について │
│ │
│議案第85号 島田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について │
│ │
│議案第86号 島田市
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例について │
│ │
│議案第87号 島田市
都市公園条例の一部を改正する条例について │
│ │
│議案第88号 島田市普通河川の管理等に関する条例の一部を改正する条例について │
└───────────────────────────────────────────────┘
１．19番
津田恵子 議員
○議案第83号について （議案書30ページ）
１．第四保育園の保護者会から民間委託する時期の延長を求める陳情書が議会へ提出されているが、保護者会の合意のもとにこの議案が提出されたのか伺う。
２．８番 福田正男 議員
○議案第81号について （議案書22ページ）
１．市長が指定する指定管理者の選定基準にはどういうものがあるか。
２．指定管理者には、法人、第三セクター、ＮＰＯ等がなれるか。
３．市長が、今現在、想定している指定管理者の業者はどこか伺う。
４．指定管理者の権限はどこに置いているのか伺う。
３．11番 桜井洋子 議員
○議案第81号について （議案書22ページ）
１．
地域交流センターには、どのような施設が計画されているのか。
２．第３条で「管理は、法人その他の団体」とあるが、具体的にはどのような団体か。
３．維持管理費はいくらか。
４．利用料金の設定の根拠は何か。
○議案第87号について （議案書37ページ）
１．市営プールに指定管理者制度を導入するのはなぜか。
┌───────────────────────────────────────────────┐
│議案第89号 島田市・金谷町
合併協議会の設置について │
│ │
│議案第90号 財産の取得について（島田市
地域交流センター） │
│ │
│議案第91号 財産の取得について（
市営住宅用地） │
│ │
│議案第92号 町の新設について │
│ │
│議案第93号 字の区域の変更について（大字船木の区域） │
│ │
│議案第94号 字の区域の変更について（大字湯日の区域） │
│ │
│議案第95号
市道路線の認定について │
│ │
│議案第96号
市道路線の廃止について │
│ │
│議案第97号 駿遠
学園管理組合を組織する
地方公共団体の数の増減及び規約変更について │
└───────────────────────────────────────────────┘
１．６番 佐野義晴 議員
○議案第90号について （議案書47ページ、説明書・参考36ページ）
１．区分所有不動産のため、所有者による管理組合の必要性及び考え方について伺う。
２．
地域交流センターとして用途設定をしているが、用途変更の必要が生じた場合の考え方及び対応について伺う。
３．建築物の瑕疵担保責任の考え方について伺う。
４．建築仕様の内容はどうなのか。
５．購入金額の内訳はどうなのか。
６．売買契約に対する特約条項の有無及びある場合の内容はどうなのか。
２．19番
津田恵子 議員
○議案第89号について （議案書43ページ）
１．住民説明会で、この協議会では、合併の可否（是非）も含めて協議するとの説明があったが、規約では可否の協議については触れられていない。可否を含めた協議はどのような形でされるのか。
２．島田市・金谷町
合併協議会規約第３条（事務）、第11条（小委員会）について
１ 合併の理論上の目的は中央集権の社会から地方分権を実現させるものと考えられている。この協議会では
新市建設計画や事務事業のすり合わせにとどまらず、島田市が金谷町と合併することで地方分権の受け皿になり得るか否かの検証はなされるのか。なされるとしたらどのような委員会を設置して行う予定なのか。
２ 合併は住民の暮らしに改善がもたらされるものでなければならない。合併の経済的分析を計量的に行う必要があるが、この協議会では計量的な分析を行うのか。行うとしたらどのような委員会を設置して、どのような手法で行うのか。
３ 協議会及び小委員会の委員のみの議論ではなく、住民の意見を吸い上げて、反映していくつもりはあるのか。
３．11番 桜井洋子 議員
○議案第89号について （議案書43ページ）
１．島田市・金谷町
合併協議会規約第３条（事務）について
１ 「合併に関する協議」とあるが、合併の是非を含む協議か。
２．第８条（委員）について
１ 学識経験を有する者の選出方法、基準は何か。
３．第９条（会議）について
１ 会議の開催は何回予定しているか。
２ 会議と会議録は公開するのか。
４．市民への情報提供と合併の是非の意見集約はどうするのか。...